サロンで初めて1人雇うときに必要なお金と手続き。給料以外も先に見る

初めてスタッフを雇うとき、給料だけで資金計画を作ると足りなくなります。求人を出す前に、「毎月出るお金」「最初だけ出るお金」「必要な手続き」の3つに分けます。

毎月出るお金

• 給料と歩合
• 店側が負担する保険料
• 交通費
• 材料や消耗品
• 予約媒体の席数追加やスタッフ掲載費
• 給与計算、勤怠管理などに使う費用と時間

給料25万円だから毎月25万円、ではありません。店側の負担を含めた月額を出し、その金額を何人の施術で回収するかまで計算します。

最初だけ出やすいお金

求人掲載費、採用時の健康診断、制服、道具、施術席の追加、教育中の人件費などです。経験者でも、店のメニューや接客方法を覚える期間は必要です。入社初月から満席になる前提にしない方が安全です。

雇う前に渡す内容を決める

契約期間、働く場所と仕事内容、勤務時間、休憩、休日、給料、辞めるときの決まりなどを決め、労働条件通知書として本人へ明示します。求人に書いた内容と、実際の契約内容を変えないことも大切です。

労働保険は1人でも確認する

正社員、パート、アルバイトという名前にかかわらず、労働者を1人でも雇う事業は労働保険の手続きが必要です。労災保険は原則としてすべての労働者が対象です。雇用保険は、週の労働時間や雇用見込みなどの条件で対象が決まります。

社会保険は店の形で条件が変わる

法人か個人事業か、人数や働く時間によって健康保険・厚生年金の扱いが変わります。「小さい店だから関係ない」と決めず、採用前に年金事務所や社労士へ確認します。

数か月分の余裕を残す

採用直後は、教育の時間が増え、オーナーの施術数が一時的に減ることがあります。スタッフの給料を数か月払っても店が回る余裕を残してから募集すると、焦って予約を詰め込まずに済みます。

社労士代も採用費として考える

私は、初めて雇うなら社労士へ頼む費用として月1万5,000円前後も予算に入れます。料金は依頼内容や地域で変わるため、これは私が考える目安です。

少し厳しい言い方ですが、この金額を出せないうえに自分で制度を調べる時間も取れない状態なら、人を雇う段階ではないと思います。社労士へ頼むか、自分で責任を持って調べるか。どちらもできないまま雇うと、スタッフにも店にも負担が残ります。

手続きの期限や対象は働き方によって変わります。厚生労働省、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、社労士で最新情報を確認してください。