スタッフがいるサロンを閉めるとき。お客様より先に確認すること

スタッフがいる店舗の閉業は、物件解約だけでは進められません。突然SNSで発表すると、スタッフが同時に知ることになり、信頼を大きく失います。

雇用契約と就業規則を確認

正社員、パート、有期契約で扱いが違います。有期契約は期間途中の終了に特に注意が必要です。閉店日を決める前に社労士へ確認してください。

解雇は30日前なら必ず有効という意味ではない

厚生労働省は、合理的な理由がない解雇は無効となり得ること、原則として30日前の予告または不足日数分の解雇予告手当が必要と案内しています。30日前に言えば何でもよいわけではありません。

説明する内容をそろえる

閉店理由、最終勤務日、給料、有給、退職書類、社会保険、転職活動への配慮をまとめます。質問にその場で答えられないものは、確認日を伝えます。

お客様への案内はスタッフ説明のあと

担当者が今後どこで働くか決まっていれば、本人の希望を確認して案内します。顧客情報を誰が持つかは、本人同士の感情だけで決めず契約と個人情報の扱いを確認します。

専門家費用を惜しまない

閉業時の雇用対応を間違えると、店を閉めた後も問題が続きます。月1万〜数万円を惜しんで大きな争いになるより、早めに社労士や労働局へ相談する方が安全です。