店を閉めても借入が残るとき。返せなくなる前に相談する順番

店を閉めても借入が自動でなくなるわけではありません。返済が苦しくなってから連絡を避けるのではなく、数字が分かった時点で借入先へ相談します。

借入を1枚にまとめる

借入先、残高、毎月返済額、金利、保証人、担保、最終返済日を書きます。カード、リース、税金、仕入れの未払いも別にまとめます。

3か月の資金繰りを作る

今ある現金、今後入る売上、家賃、給料、原状回復、返済を月別に書きます。いつ足りなくなるか分かると、相談が具体的になります。

返済を止める前に借入先へ連絡

日本政策金融公庫は、借入や返済に関する予約相談を案内しています。民間金融機関でも、担当窓口へ早めに相談します。条件変更が必ず認められるわけではありませんが、無断で止めるより先に状況を伝えます。

店舗譲渡で返済原資を作れるか

内装、機材、店名、予約の仕組みに価値があれば、閉業費用を抑えたり譲渡代金を返済へ回したりできる可能性があります。時間が必要なので資金が尽きる前に相談します。

法律と税務は専門家へ

個人保証、税金、債務整理は状況によって対応が大きく変わります。税理士、弁護士、金融機関、公的相談窓口へ資料を持って相談してください。この記事だけで判断しないでください。