サロン閉業は3か月前から何をする？お客様を置き去りにしない手順

閉業を決めたら、最初にSNSで発表するのではなく契約を確認します。先に発表すると、解約日やスタッフへの説明が決まっていないまま予約だけ減ることがあります。

3か月前は契約とお金を確認

賃貸借契約の解約予告、違約金、原状回復、広告媒体、機器リース、予約システムを確認します。閉店日を先に決めず、最も費用が少ない日を探します。

スタッフへ先に説明

お客様やSNSより先に、個別に説明します。閉店日、給料、有給、退職に関する書類を専門家と確認します。解雇には法律上のルールがあるため、自己判断で進めません。

1〜2か月前にお客様へ案内

新しい予約の最終日、回数券や預かり金、次に通える店の案内を決めてから伝えます。予約済みのお客様には一斉投稿だけでなく個別連絡をします。

最終月は解約とデータ保存

媒体、電話、LINE、決済、電気、ネット、保険などを一覧にします。売上、領収書、契約書、顧客対応の記録は必要な期間保管します。

閉店後に税務手続き

個人事業の廃業届、青色申告、消費税など、状況によって必要書類が変わります。国税庁の最新案内を確認し、税理士または税務署へ相談してください。